COMPANY 企業情報
MULTI STAKEHOLDER POLICY マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
１．従業員への還元
当社が、経営環境の不透明な中で様々な経営課題に対応し、将来にわたり持続的な成長を遂げるには、従業員一人ひとりが変化をチャンスと捉え生産性の向上と付加価値の最大化に挑戦し、企業価値を向上させることが不可欠と考えております。
当社は、優秀な人材の確保・定着の実現や、従業員のさらなる挑戦、生産性の向上等、一層の能力発揮のため、賃金の引上げを含む労働条件の改善が重要と認識しております。また、人材への取組みの一環として、品川リフラクトリーズ人材開発基本方針の下、当社の持続的な成長を実現するため、多様性に富み、かつ高度な専門知識と実行力を備えた人材の開発を目指し教育訓練等を実施しております。
今後も従業員への持続的な還元を実施し、会社の成長に向けて取り組んでまいります。
（個別項目）
当社では、毎年の定期昇給に加え、定期的な賃金の引上げを実施しております。合わせて2022年4月に定年年齢を60歳から65歳へ引き上げるとともに、56歳以降の従業員の基本賃金の減額幅を縮小する大規模な賃金改善を行いました。
また、各階層に求められるマネジメント能力やスキルの補完を目的とした階層別研修や、業務遂行に必要な知識獲得を目的とした教育訓練等を通年で実施しております。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言URL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/59086-05-13-tokyo.pdf】
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
