IR INFORMATION 株主・投資家情報

１．創業以来、耐火物を通じて産業発展に貢献
～セラミックス分野で幅広い商品群を持つ企業グループへと成長～ 品川リフラは1875年の創業以来、我が国の経済発展を需要家産業への貢献を通じて支えてまいりました。そして今日の当社グループは、祖業である耐火物事業に加えて、独自技術を培ってきた断熱材事業、窯炉・工業炉・環境炉などの設計から施工までを手掛けるエンジニアリング事業、さらにファインセラミックスを中心とした先端機材事業など、多様な事業ポートフォリオを有しています。このように品川リフラグループは、セラミックス分野で類い稀な幅広い商品群を持つ企業グループへと成長しました。

２．2030年を見据えた「ビジョン2030」策定
～ファーストステップとしての第6次中期経営計画を推進～

（１）ビジョン2030

2024年5月に「ビジョン2030」と第6次中期経営計画（2024～2026年度）を発表いたしました。ビジョン2030は2030年度をターゲットに、従来の3年間というスパンにとらわれず、より長期的な視点で当社グループのあるべき姿と、それを実現するための基本方針を示しています。基本方針は「事業成長と社会課題解決への取組みを表裏一体として追求」することであり、大きなテーマとしてグローバルな事業成長、成長分野への進出、サステナビリティへの対応を掲げ、諸課題に取り組みます。そのファーストステップとして、第6次中期経営計画を2024年度よりスタートしています。

① 財務目標

ターゲットである2030年度の財務目標は、売上高2,400億円、ROS（売上高営業利益率）12％としました。これは、計画策定時の2023年度実績^*1である売上高1,441億円、ROS9.6％から大幅な増収と利益率の向上を目指すものです。また、新たに重要な評価指標としたEBITDAマージンは16％、ROIC（投下資本利益率）は12％とし、ROICについては計画策定時の当社の資本コスト6.5％を大きく上回る目標を掲げました。これらの目標を達成するには、国内外の既存の事業拠点におけるオーガニックな成長に加え、グローバル市場や新規市場において、M＆A・JV等による事業拡大が必要です。こうした事業拡大に向けた積極的な投資を行うためには、まずは国内の既存事業で十分なキャッシュフローを創出する必要があり、その為に、国内耐火物事業において「生産体制の再整備」、「商品開発力の強化」、「拡販と適正価格の実現」を進めてまいります。そして、断熱材・先端機材事業では「半導体製造装置業界をはじめとする成長市場への浸透」を図り、エンジニアリング事業においては「グローバル市場への事業展開」と「国内の工業炉・環境炉分野への受注拡大」を推し進めてまいります。

② サステナビリティ目標

サステナビリティへの対応は、気候変動対策と人的資本戦略の実行の2つを柱としています。気候変動対策の目標として、ターゲットの2030年度にはCO2排出量（連結ベース）を2022年度比50％削減、使用後耐火物リサイクル原料などのグリーン原料使用比率（単体ベース）を20％（2023年度実績10％）にアップすることを掲げました。また、こうした省エネルギーやリサイクル事業を推進するとともに、当社グループの耐火物技術、断熱材技術、エンジニアリング技術を融合させた、お客様の高温プロセスにおける熱ロス低減へのソリューション提供も強化してまいります。人的資本戦略では、経営戦略に即した人材開発・組織開発、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働きやすい職場環境の創造に取り組みます。

③ 創発的戦略と人材開発・組織開発

事業活動とサステナビリティ活動を相互に補強する経営を進める中で、環境変化の激しいVUCA^*2の時代において重要となるのが「創発的戦略」の実行です。創発的戦略では、当初に設定した経営戦略は「仮説」と位置付けられます。そして、経営環境の変化や打ち手の有効性に応じて戦略は大きく変容し、新たな打ち手が追加されていきます。この創発的戦略の展開には、会社として意思決定や実行における合理性、柔軟性、迅速性が求められ、それらを体現する人材や組織能力を備えることが重要となります。そのためビジョン2030においては、特に「人材開発・組織開発」を当社グループの重要課題と位置づけ、積極的に取り組む所存です。

（２）第６次中期経営計画の目標

第6次中期経営計画の最終年度である2026年度は、売上高1,800億円、EBITDAマージン14％、ROS11％、ROIC10％の達成を目標としています。2024年10月にはオランダの耐火物製造・販売・施工会社であるGouda社、2025年5月にはブラジルのエンジニアリング企業Reframax社を買収しました。これら2社の業績が寄与することに加え、各セクターでの拡販、生産プロセスの効率化、コストダウンなどの取組みにより、2026年度の売上高、EBITDAマージンの目標達成は視野に入ってきました。今後も着実に事業の強化・拡大に向けた取組みを推進し、この先の「ビジョン2030」の目標達成に向けて、全力で事業活動を展開してまいります。

＊1　2023年度の財務実績：売上高1,441億円、EBITDAマージン12.3％、ROS（売上高営業利益率）9.6％、ROIC9.1％

＊2　VUCA=Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性

代表取締役社長
藤原　弘之