株主・投資家の皆様へ

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株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の落ち込みから回復しつつありましたが、欧州を中心として感染が再び拡大に転じる深刻な状況が生じており、先行きが懸念される状況にあります。日本経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、個人消費や企業の生産活動、輸出に持ち直しの動きが見え始めております。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、当上半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比26.8%減少、3,710万トンとなりました。

このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、粗鋼生産量の減少に伴う耐火物販売数量の減少を主因として、売上高471億27百万円(前年同期比19.7%減)、営業利益26億41百万円(同44.8%減)、経常利益30億32百万円(同38.2%減)となりました。また、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関して、固定資産減損損失32億76百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24億49百万円)となりました。

なお中間配当につきましては、一株当たり45円とさせていただきました。

当下半期の世界経済は、上半期から引き続き回復の兆しはあるものの、今後の情勢には不透明感が漂っております。日本経済においては、企業の設備投資に弱さが見られるものの、個人消費・生産・輸出の各分野で緩やかな回復が続くことが期待されています。

当社グループにおきましては、世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位の維持・向上に向けて、確実な収益確保と更なる成長を実現することを中長期的なビジョンに掲げ企業活動を展開しております。第4次中期経営計画(2018年度から2020年度)の最終年度となる本年度においては①耐火物の拡販強化 ②価格競争力の向上 ③技術開発・新商品開発の推進 を主要課題として引き続き注力してまいります。特に耐火物の拡販における成長・未開拓分野の捕捉のための施策として、国内の非鉄・セメント等への拡販に加え、昨年合弁会社を設立したインドや連続鋳造用スプレー顆粒モールドパウダー生産設備を新設したアメリカなど、積極的な海外展開に引き続き取り組んでまいります。

通期の見通しにつきましては、連結売上高1,000億円、連結営業利益67億円、連結経常利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。

株主の皆様には引き続きなお一層のご理解とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。