株主・投資家の皆様へ

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株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

当社の第185期中間期(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の営業の概況についてご報告申し上げます。

当上半期の我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続するなど引き続き緩やかな回復基調の中で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車向けや東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発等の需要が継続したことにより、当上半期の粗鋼生産は概ね前年同期並みの5,221万トン(0.3%増)となりました。

このような状況の中、当上半期の当社グループの業績は以下の通りとなりました。

売上高につきましては、堅調な粗鋼生産と拡販による耐火物販売数量の増加、及び耐火物原料価格の上昇に対応した販売価格への転嫁に加えて、コークス炉大型建設工事の完工により591億17百万円(前年同期比18.8%増)となりました。損益につきましては、耐火物販売数量の増加と販売価格の改定、及びコストダウンの進展により営業利益は52億8百万円(同73.0%増)、経常利益は55億54百万円(同72.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億3百万円(同131.0%増)となりました。

なお中間配当につきましては、一株当たり60円とさせていただきました。

当下半期の我が国経済は、緩やかな回復基調が継続することが見込まれているものの、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化が世界経済の不安定材料となっており、我が国の輸出産業に大きな影響が生じる可能性があります。耐火物業界におきましては、中国国内の環境規制強化に起因した耐火物原料価格の上昇は、下半期においても継続が見込まれることから、今後も注視していく必要があります。

当社グループにおきましては、世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位の維持・向上に向けて、確実な収益確保と更なる成長を実現することを中長期的なビジョンに掲げ企業活動を展開しております。今年度は、過去3次にわたる中期経営計画の取り組みと実績を踏まえ、当社グループが「飛躍」を目指す第4次中期経営計画の初年度にあたります。今年度においては、中期経営計画の重要課題である「設備の基盤整備総仕上げ」と「商品競争力の徹底強化」の一環としてスライドプレート用焼成炉の導入に取り組みました。また同様に重要課題である「成長・未開拓分野の捕捉」のための施策として、インドにおける合弁会社設立を決定いたしました。成長著しいインド鉄鋼市場において、高炉出銑口閉塞材(マッド材)を中心とした耐火物需要確保を目指し、平成31年度下期からの生産開始に向けて取り組んでまいります。

通期の見通しにつきましては、連結売上高1,175億円、連結営業利益100億円、連結経常利益102億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を見込んでおります。

株主の皆様には引き続きなお一層のご理解とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。