SUSTAINABILITY サステナビリティ
DISCLOSURE BASED ON TCFD 気候変動リスク及び収益機会について
近年の地球規模での気候変動は、様々な形で社会に大きな影響を与えています。産業革命以来、温室効果ガスの排出は増加の一途をたどり、近い将来、地球環境や市民生活に深刻な打撃を与えると予想されています。こうした中、当社は気候変動への対応を重大な経営課題と受け止め、リスクに的確に対応すると共に、収益機会を積極的に活用してまいります。
当社のステークホルダーにおかれても、温室効果ガス削減のために、脱炭素・カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みが進められています。とりわけ当社のお客様の多くは、製造プロセスにおける温室効果ガスの排出量が多く、各社において製造方法の根本的な変更や熱源の転換等に向けた検討が精力的に進められています。こうした動きの中で、当社グループは、耐火・断熱・工事施工の幅広い分野におけるソリューション技術や商品技術を提供し、お客様の取り組みに貢献することができます。
ここにTCFD提言に準拠して当社の「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」および「指標と目標」を開示し、気候変動に関連する当社のリスクおよび収益機会の認識と対応のあり方をお示しします。
1．ガバナンス
気候変動などサステナビリティ経営に関する事項は、代表取締役社長を委員長、常勤取締役他を委員とするサステナビリティ委員会が審議・決定します。サステナビリティ推進室は事務局として委員会活動の円滑化に努めています。委員会の決定事項や活動については定期的に取締役会へ報告し、取締役会は委員会の活動について監督しています。
当社は「産業の発展と豊かな社会の実現」という経営理念の下、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、ステークホルダーと共に事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組み、持続的な企業価値の創造と中長期的な成長を実現してまいります。
推進体制 - サステナビリティ委員会の設置
委員会の目的
- （1） サステナビリティ基本方針の策定、改定
- （2） 環境（気候変動、資源循環等）、社会（人権、社会貢献活動、ダイバーシティ＆インクルージョン等）及びこれらに係わる行動方針の提案
- （3） 前項に関する具体的な実行計画の立案と進捗状況の管理
- （4） その他サステナビリティに関する重要事項への対応
2．リスク管理
気候変動に関連するリスク・機会は、サステナビリティ委員会ワーキンググループが主体となり関係部署と連携の上、洗い出しを行い、IPCC※1やIEA※2などの気候変動シナリオを参考に当社の置かれている状況を勘案し具体的に特定しております。サステナビリティ委員会は、事業全般に係わるリスク・機会を対象として活動するリスクマネジメント委員会と情報を共有しております。リスクマネジメント委員会は事業全般の具体的リスクの抽出と低減活動を行い、サステナビリティ委員会は主として環境や社会に係わる活動の立案と管理を行っています。両委員会共に各種活動の進捗状況を定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けています。
※1 IPCC：気候変動に関する政府間パネル
※2 IEA：国際エネルギー機関
3．戦略（リスク・機会の分析）
分析の前提
今後の温暖化防止策の実施結果により、気候変動は様々なシナリオが考えられます。
当社ではIPCCやIEAによる気候変動シナリオ（1.5℃シナリオと4℃シナリオ）を参照し、2050年までの中長期の時間軸（短期：3年内、中期：2030年まで、長期：2050年まで）で検討いたしました。
- ・「+1.5℃」シナリオ … 脱炭素化と温暖化抑止に向けた技術革新や規制強化などにより社会が変化
- ・「+4℃」シナリオ … 脱炭素化への取組みが奏効せず、酷暑と激甚な天候が発生
気候変動シナリオ
| 想定される世界の状況 | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ | |
|---|---|---|---|
| 2100年までの平均気温の上昇が産業革命以前と比べて1.5℃に抑えられている世界 | 2100年までの平均気温の上昇が産業革命以前と比べて4℃上昇する世界 | ||
| 事業に大きな変化をもたらす ・気候変動に関するカーボンプライシングなど様々な法規制を導入する ・脱炭素に向けた様々なイノベーションが起きる ・クリーンエネルギーをはじめ、脱炭素製品・サービスの定着と日常化 |
事業に深刻な影響を及ぼす ・気候変動に伴う異常気象の激甚化が進み、想定以上の自然災害が頻発 ・気候変動に関する法規制は限定的な導入 ・脱炭素に向けたイノベーション速度の鈍化・社会全体が脱炭素に向かい、脱炭素への取り組みが評価される |
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気候変動シナリオを踏まえ、当社の気候関連リスク・機会を洗い出し評価を行いました。
リスク・機会の分類毎の時間軸と影響度評価
| シナリオ | 分類 | 想定される事象 | リスク ・ 機会 |
時間軸 | 事業における リスク・機会 |
対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 政策 ・ 規制 |
カーボンプライスの新設や上昇／温室効果ガス排出削減強化による対応コスト増加 | リスク | 中～長期 |
・自社の温室効果ガス排出量に応じたカーボンプライスの負担 |
・省エネ設備導入、燃料転換、太陽光発電導入・グリーン電力調達、蓄電池導入による温室効果ガス排出量の削減 ・インターナルカーボンプライシング（ICP）導入による更なる省エネ設備の投資促進 |
| 中～長期 |
・サプライヤーでのカーボンプライシング※3や環境対応コスト増による原材料調達コスト増加 ・原料調達先の環境規制強化による供給不安、原料価格高騰 |
・リサイクル原料の積極的な活用 ・環境対策優良サプライヤーからの優先調達によるCFP削減 ・各国の炭素価格制度や規制動向のモニタリング |
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| 短～長期 |
・環境規制強化によるエネルギーコスト増加（省エネ設備導入、燃料転換の対応、再生可能エネルギー需要増等によるコスト増） |
・エネルギー使用量・原単位の一層の低減 ・輸送ルート集約、モーダルシフト、トラック積載率改善等による物流効率化 |
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| 市場 | 顧客の製造プロセスに対する脱炭素要求の高まり | リスク | 中～長期 |
・鉄鋼業の製造プロセス変更に伴う従来製品の需要減少 |
・電炉の大規模化と電炉法による高級鋼製造に対応した耐火物製品の拡販 |
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| 機会 | 中期 |
・鉄鋼業における高炉法から電炉法へのシフト |
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| リスク | 中～長期 |
・工業炉の燃料変更に伴う従来製品の需要減少 |
・新規工業炉の燃焼条件に適した耐火物および断熱製品の開発と市場投入 |
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| 機会 | 中～長期 |
・水素、アンモニア、バイオマス燃料など、クリーンエネルギーを使った新しい工業炉の実用化 |
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| 顧客のエコやクリーンへの嗜好変化 | リスク | 短～中期 |
・グリーン製品需要の高まりに伴うリサイクル原料の供給逼迫、価格上昇 |
・リサイクル原料の安定回収に向けた顧客との連携強化 |
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| 機会 | 短～中期 |
・顧客におけるグリーン調達の加速 |
・リサイクル原料を用いた環境負荷低減商品（GREEN REFRACTORY等）の拡販 ・低温焼成品・不焼成品など製造エネルギーの少ない商品の拡販 ・省エネと温度ロス抑制を目的とした断熱製品の用途拡大 |
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| EV需要の拡大 | 機会 | 短～長期 | ・EV関連需要の拡大によるセラミックス製品・断熱材の需要増加 |
・需要増加に対応するための設備増強 |
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| 技術 | 脱炭素社会に向けた技術開発競争の激化 | リスク | 短～長期 | ・工業炉のエネルギー効率向上ニーズの高まりによる従来製品の需要減少 |
・耐熱技術と断熱技術を併せ持つ総合耐火物メーカーとして、顧客の新規プロセス開発に対応した製品開発と工業炉設計の高度化の加速 |
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| 機会 | 短～長期 | ・カーボンニュートラルに向け工業炉のエネルギー効率向上に寄与する新製品の開発加速 |
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| リスク | 中～長期 | ・脱炭素化生産プロセスを実現した革新的な新素材の開発による鉄鋼製品の需要減少 |
・新規の工業炉・生産プロセスに適した新規断熱材・セラミックス製品の拡充 |
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| 機会 | 中～長期 |
・カーボンリサイクル、水素還元製鉄法等の超革新製鉄法の実用化 ・保有する未使用特許を新しい市場で活用できる可能性 |
・新しい操業プロセスに適した耐火物および断熱製品の開発 |
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| リスク | 中～長期 | ・環境配慮型商品の競合他社との競争激化により自社技術の優位性低下 |
・技術革新動向のモニタリングと新技術開発の推進 ・外部研究機関との積極的な協働 ・革新的な技術開発を実現するため顧客との連携を強化 |
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| 機会 | 短～中期 | ・顧客におけるライフサイクルを考慮した耐火物ライニングのニーズの高まり |
・センシング技術および耐火物損耗の予測精度向上による最適な耐火物ライニングおよび補修方法の提案推進 |
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| 短～中期 | ・低炭素社会を支えるためのセンシング装置や精密機器の開発導入増加 |
・半導体製造装置用および精密機械用ファインセラミックスの開発加速 ・半導体熱処理炉用断熱製品の需要増大への生産対応 |
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| 評判 | 気候変動対応・開示遅れによる評価・評判の下落 | リスク | 短～長期 | ・気候変動への対応遅れによるステークホルダーからの評判低下 |
・顧客や投資家からの要請に応える気候変動への積極的な対応、適切な情報開示推進 |
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| 機会 | 短～長期 | ・積極的な気候変動対策と気候関連情報の開示促進による企業イメージ・評価向上。資金調達や人材確保面の優位性向上期待 |
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| 4℃ | 気候 ・ 環境 |
水害の頻発化・激甚化 | リスク | 短～長期 | ・自然災害の増加に伴う設備被害、事業活動の中断 |
・BCP対策の強化、事業拠点の洪水・渇水対策強化 ・原料基準在庫量の見直し |
| 短～長期 | ・サプライチェーン寸断による原料調達の不安定化と対応コスト増加 |
・サプライチェーン寸断に備え、代替の調達方法を検討 ・主要サプライヤーにおける水リスク評価の検討 |
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| 機会 | 中～長期 | ・国土強靭化・自然災害対応のインフラ整備に伴う鋼材やセメントの需要増加 |
・需要増加に対応するための設備増強 |
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| 酷暑による労働環境変化 | リスク | 短～長期 | ・猛暑環境での労働生産性の悪化、現業職の不足 |
・現業職採用の多様化 |
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| 機会 | 短～長期 | ・快適な作業環境の整備促進による安全衛生レベル・職場環境の改善。社員の満足度・労働生産性の高まり。 |
・製造設備の自動化、作業現場を中心とした環境改善促進 ・自動吹付施工機など、省力化施工技術の適用拡大 |
※3 カーボンプライシング…炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法
4．指標と目標
温室効果ガスCO2排出削減目標の達成に向け、Scope1,2及び3を含め、以下の活動に取り組んでまいります。
CO2の排出量の削減
当社は、自社におけるCO2排出量削減の取組みに加え、製品や技術を通じて社会のCO2排出量削減に貢献します。
CO2排出量の多い主要なお客様と共に、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを積極的に推進します。
ご参考
◯ カーボンニュートラルの実現
バリューチェーンにおけるCO2排出量（2022～2024年度）
| Scope（カテゴリ） | 2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
算定方法 | |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 自社の燃料使用等に伴う直接排出※ | 71 | 63 | 56 | GHGプロトコルに沿って算出 |
| Scope2 | 他者から共有された電気等に伴う間接排出（マーケットベース）※ | 78 | 73 | 69 | |
| Scope1+2 | 150 | 136 | 125 | ||
| Scope3 | 1. 購⼊した 物品・サービス | 944 | 862 | 862 | 原材料の購入量からCO2排出原単位を乗じて算出 |
| 2. 資本財 | 18 | 21 | 23 | 設備投資額にCO2排出原単位を乗じて算出 | |
| 3. 燃料・エネルギー 関連 | 24 | 23 | 19 | 購入電力量、燃料の使用量にCO2排出原単位を乗じて算出 | |
| 4. 輸送、配送（上流） | 24 | 25 | 19 | 省エネ法報告の燃料使用量及び配送額にCO2排出原単位を乗じて算出 | |
| 5. 事業から出る廃棄物 | 4 | 4 | 3 | 廃棄物量にCO2排出原単位を乗じて算出 | |
| 6. 出張 | 1 | 2 | 2 | 従業員数にCO2排出原単位を乗じて算出 | |
| 7. 従業員の通勤 | 2 | 2 | 2 | 勤務地、人・勤務形態にあったCO2排出原単位を乗じて算出 | |
| 8. リース資産（上流） | - | - | - | 算定対象外 | |
| 9. 輸送・配送（下流） | - | - | - | 算定対象外 | |
| 10. 販売した製品の加⼯ | - | - | - | 算定対象外 | |
| 11. 販売した製品の使⽤ | 54 | 50 | 48 | 販売量にCO2排出原単位を乗じて算出 (製品群のカーボン含有率と平均溶損率を算出) |
|
| 12. 販売した製品の廃棄 | 6 | 5 | 4 | 廃棄物量にCO2排出原単位を乗じて算出 (製品群情報をもとに平均廃棄率を算出) |
|
| 13. リース資産（下流） | 2 | 2 | 2 | 所有不動産の総延床面積にCO2排出原単位を乗じて算出 | |
| 14. フランチャイズ | - | - | - | 算定対象外 | |
| 15. 投資 | - | - | - | 算定対象外 | |
| 計※ | 1,078 | 997 | 985 | ||
（過年度のCO2排出量については、直近年度のグループ連結会社数の変更に伴い調整済みの数値を記載）
※ 保証審査時点のデータに対して第三者機関から第三者保証を取得しています。
なお2024年度のCO2排出量については、2025年10月1日現在審査中です。
【Scope1,2の算定方法】
・当社グループ全体が対象（GHGプロトコルに則り算定）
【Scope3の算定方法】
＜集計範囲＞
当社グループ全体
・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）
・IDEA（Ver.2.3） など
第三者保証の取得
当社はグループ全体を範囲とする「温室効果ガス排出量」および「エネルギー消費量」につきまして、第三者保証を取得しています。
