SUSTAINABILITY サステナビリティ

DISCLOSURE BASED ON TCFD 気候変動リスク及び収益機会について

近年の地球規模での気候変動は、様々な形で社会に大きな影響を与えています。産業革命以来、温室効果ガスの排出は増加の一途をたどり、近い将来、地球環境や市民生活に深刻な打撃を与えると予想されています。こうした中、当社は気候変動への対応を重大な経営課題と受け止め、リスクに的確に対応すると共に、収益機会を積極的に活用してまいります。
当社のステークホルダーにおかれても、温室効果ガス削減のために、脱炭素・カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みが進められています。とりわけ当社のお客様の多くは、製造プロセスにおける温室効果ガスの排出量が多く、各社において製造方法の根本的な変更や熱源の転換等に向けた検討が精力的に進められています。こうした動きの中で、当社グループは、耐火・断熱・工事施工の幅広い分野におけるソリューション技術や商品技術を提供し、お客様の取り組みに貢献することができます。
ここにTCFD提言に準拠して当社の「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」および「指標と目標」を開示し、気候変動に関連する当社のリスクおよび収益機会の認識と対応のあり方をお示しします。

1.ガバナンス

気候変動などサステナビリティ経営に関する事項は、代表取締役社長を委員長、常勤取締役他を委員とするサステナビリティ委員会が審議・決定します。サステナビリティ推進室は事務局として委員会活動の円滑化に努めています。委員会の決定事項や活動については定期的に取締役会へ報告し、取締役会は委員会の活動について監督しています。
当社は「産業の発展と豊かな社会の実現」という経営理念の下、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、ステークホルダーと共に事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組み、持続的な企業価値の創造と中長期的な成長を実現してまいります。

推進体制 - サステナビリティ委員会の設置

取締役会、報告、監督、サステナビリティ委員会、推進、報告、各部門、各委員会

委員会の目的

  • (1) サステナビリティ基本方針の策定、改定
  • (2) 環境(気候変動、資源循環等)、社会(人権、社会貢献活動、ダイバーシティ&インクルージョン等)及びこれらに係わる行動方針の提案
  • (3) 前項に関する具体的な実行計画の立案と進捗状況の管理
  • (4) その他サステナビリティに関する重要事項への対応

2.リスク管理

気候変動に関連するリスク・機会は、サステナビリティ委員会ワーキンググループが主体となり関係部署と連携の上、洗い出しを行い、IPCC※1やIEA※2などの気候変動シナリオを参考に当社の置かれている状況を勘案し具体的に特定しております。サステナビリティ委員会は、事業全般に係わるリスク・機会を対象として活動するリスクマネジメント委員会と情報を共有しております。リスクマネジメント委員会は事業全般の具体的リスクの抽出と低減活動を行い、サステナビリティ委員会は主として環境や社会に係わる活動の立案と管理を行っています。両委員会共に各種活動の進捗状況を定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けています。

※1 IPCC:気候変動に関する政府間パネル
※2 IEA:国際エネルギー機関

3.戦略(リスク・機会の分析)

分析の前提

今後の温暖化防止策の実施結果により、気候変動は様々なシナリオが考えられます。
当社ではIPCCやIEAによる気候変動シナリオ(2℃未満シナリオと4℃シナリオ)を参照し、2050年までの中長期の時間軸(短期:3年内、中期:2030年まで、長期:2050年まで)で検討いたしました。

  • ・「+2℃未満」シナリオ … 脱炭素化と温暖化抑止に向けた技術革新や規制強化などにより社会が変化
  • ・「+4℃」シナリオ … 脱炭素化への取り組みが奏効せず、酷暑と激甚な天候が発生

気候変動シナリオ

想定する社会 2℃未満シナリオ 4℃シナリオ
2100年までの平均気温が2℃未満の上昇に抑えられる 2100年までの平均気温が4℃上昇する
再生可能エネルギーへの転換や炭素税の導入などの様々なイノベーションと政策により、脱炭素社会への移行に伴う変化が起きる 気候変動に伴う異常気象の激甚化が進み、想定以上の自然災害、原材料の入手難、感染症発生のリスクが高まるなど、主に物理的な被害が起きる
主な気候変動影響 政策・規制
  • ・カーボンプライスの新設や上昇
  • ・カーボンプライスは低価格で推移
市場
  • ・国内外の温室効果ガス排出量取引制度の整備と本格化
  • ・顧客のエコやクリーンへの嗜好変化
  • ・気候変動対策に伴う電力・原材料価格の上昇
  • ・耐熱・断熱などの高効率化素材へのニーズ増加
  • ・化石燃料依存の継続
  • ・事業拠点に適した不動産ニーズの変化
  • ・医療の逼迫
  • ・防災・減災製品のニーズ増加
技術
  • ・脱炭素社会に向けた技術開発競争の激化
  • ・CCUS※3技術開発の進展、CO2移送量の増加
  • ・酷暑関連技術のニーズ増加
  • ・海水面、海水温、平均気温の上昇
気候、環境の変化
  • ・水害の頻発化・激甚化
  • ・酷暑による作業環境変化

※3 CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)

気候変動シナリオを踏まえ、当社の気候関連リスク・機会を洗い出し評価を行いました。

リスク・機会の分類毎の時間軸と影響度評価

分類 想定シナリオ 時間軸 事業におけるリスク・機会 対応
政策・規制 2℃未満シナリオ 中期 リスク 自社の温室効果ガス排出量に応じたカーボンプライスの負担 省エネ設備導入、燃料転換、太陽光発電導入・グリーン電力調達による温室効果ガス排出量の削減
中期 リスク カーボンプライシング※4による原材料コストの増加 リサイクル原料の積極的な活用
市場 中期 リスク/機会 鉄鋼業における高炉法から電炉法へのシフト 電炉法の大規模化・高級鋼溶製化に対応した耐火物製品の拡販
中~長期 リスク/機会 水素、アンモニア、バイオマス燃料など、クリーンエネルギーを使った新しい工業炉の実用化 新規工業炉の燃焼条件に適した耐火物製品の開発と市場投入
短~中期 機会 顧客におけるグリーン調達の加速 エコ&グリーン商品の拡販
技術 短~長期 リスク/機会 カーボンニュートラルに向け工業炉のエネルギー効率向上ニーズの高まり 耐熱技術と断熱技術を併せ持つ総合耐火物メーカーとして、顧客の新規プロセス開発に対応した製品開発の加速
中~長期 機会 水素還元製鉄法等の超革新製鉄法の実用化 新しい操業プロセスに適した耐火物製品・断熱製品の開発
中~長期 リスク/機会 脱炭素化生産プロセスを実現した革新的な新素材の開発による鉄鋼製品の需要減少 新規の工業炉・生産プロセスに適した新規断熱材・セラミックス製品の拡充
短~中期 機会 顧客におけるライフサイクルを考慮した耐火物ライニングの推進 センシング技術および耐火物損耗の予測精度向上による最適な耐火物ライニングおよび補修方法の提案推進
短~中期 機会 低炭素社会を支えるためのセンシング装置や精密機器の開発導入増加 半導体製造用および精密機械用ファインセラミックスの開発加速
気候・環境 4℃シナリオ 短~中期 リスク 自然災害の増加に伴う設備被害、事業活動の中断 BCP対策の強化、最適な拠点集約や移転
短~中期 リスク/機会 猛暑環境での築炉作業者不足の深刻化 自動吹付施工機など、省力化施工技術の適用拡大
中~長期 機会 自然災害の増加に対するインフラ整備に伴う鋼材やセメントの需要増加 需要増加に対応可能なフレキシブルな生産体制の整備

※4 カーボンプライシング…炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法

4.指標と目標

温室効果ガスCO2排出削減目標の達成に向け、Scope1,2及び3を含め、以下の活動に取り組んでまいります。

CO2の排出量の削減

当社は、自社におけるCO2排出量削減の取組みに加え、製品や技術を通じて社会のCO2排出量削減に貢献します。
CO2排出量の多い主要なお客様と共に、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを積極的に推進します。

上流 Scope3 原料鉱山 原料処理業者 運送業者 自社 Scope1 燃料の燃焼 Scope2 電気の使用 下流 Scope3 鉄鋼 科学 セメント 非鉄金属

目標

◯ 2030年度にCO2排出量 50%削減(2013年度排出量比)
[2013年度 52,900t/年 ⇒ 2030年度 26,000t/年]
※Scope1,2を対象

産業部門からのエネルギー起源CO2排出量の産業別内訳(2021年度)
上流 Scope3 原料鉱山 原料処理業者 運送業者 自社 Scope1 燃料の燃焼 Scope2 電気の使用 下流 Scope3 鉄鋼 科学 セメント 非鉄金属
出典:2021年度(令和3年度)の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)について【環境省】

◯ 2050年度 カーボンニュートラルの実現

上流 Scope3 原料鉱山 原料処理業者 運送業者 自社 Scope1 燃料の燃焼 Scope2 電気の使用 下流 Scope3 鉄鋼 科学 セメント 非鉄金属

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