SUSTAINABILITY サステナビリティ

MANAGEMENT サステナビリティ経営

サステナビリティ基本方針

当社は「産業の発展と豊かな社会の実現」という経営理念の下、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から常に自らのあり方を見つめ直し、ステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に取り組みます。
サステナブルな事業活動を通じて、当社は持続的に成長を続け、企業価値を高めていきます。また、企業行動憲章の下、公正な競争を通じて産業社会の発展に貢献するとともに、国内外を問わず人権尊重と法令順守を徹底し、地球社会の一員として良識をもって行動します。

  • CUSTOMER

    お客様

    高機能で良質な製品とサービスを提供し、お客様の中長期的な企業価値の向上に貢献します。そのために、世界最高水準の技術力とソリューション提供能力を継続的に高め、お客様のご満足とご信頼の獲得に努めます。

  • STOCKHOLDER

    株主・投資家

    適切なリスクテイクと成果還元を通じて、株主価値の最大化を目指します。また、株主・投資家の皆様をはじめ広く社会とのコミュニケーションを充実させ、企業情報を適時、適切に開示して透明性の高い事業活動を行います。

  • PARTNER

    お取引先

    すべてのお取引先様の価値共創のパートナーとなることを目指します。取引にあたっては公正・誠実を旨とし、相互の理解と信頼を深め、共に成長し企業価値を高め合えるよう努めます。

  • STAFF

    従業員

    従業員一人ひとりがものづくりに携わる誇りを持ち、働き甲斐を実感し、豊かな生活を実現できるように努めます。基本的人権を尊重し、性別・国籍・障がい・社会的地位などを理由とした差別的な取扱いは一切いたしません。

  • COMMUNITY

    地域社会

    安全かつ環境に配慮した事業活動を通じて豊かで活気のある地域社会の実現に貢献します。また、世界各地の事業拠点においては、地域の慣習や文化を尊重し、協調と融和に努めます。

  • FUTURE

    未来世代

    未来の世代を重要なステークホルダーの皆様と認識し、より良い社会を継承することに努めます。気候変動・地球環境問題の解決に貢献すべく責任をもって取り組み、環境に配慮した商品や施工方法を開発し社会に提供していきます。

サステナビリティ委員会の目的

  • 01 サステナビリティ基本方針の策定、改定

    サステナビリティ基本方針の策定、改定

  • 02 環境(気候変動等)、社会(社会貢献活動等)に係わる行動方針の提案

    環境(気候変動等)、社会(社会貢献活動等)に係わる行動方針の提案

  • 03 前項に関する具体的な実行計画の立案と進捗状況の管理

    前項に関する具体的な実行計画の立案と進捗状況の管理

  • 04 その他サステナビリティに関する重要事項への対応

    その他サステナビリティに関する重要事項への対応

推進体制

取締役会 監督 報告 サステナビリティ委員会 委員長:代表取締役社長 委員:常務取締役(監査等委員を除く) 社長から指名された者 ワーキンググループ:社長から指名された者 事務局:サステナビリティ推進室 オブザーバー:常勤監査等委員 報告 推進 ・各部門(工場/技術研究所/営業等) ・各種委員会 ・PJチーム ・グループ会社

マテリアリティ(重要課題)の特定

ワーキング・グループを中心に、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の視点に基づき、SDGs、GRIスタンダード、ISO26000等と照らし合わせながら、当社にとっての重要な課題を幅広く洗い出し、マテリアリティ候補をリストアップしました。このリストに対し、「社会的な重要性」、「重視する価値観」、「自社の強み」の3つの評価軸に基づいて優先順位付けを実施しました。高い評価を得た項目をベースに、議論を重ね、2022年5月のサステナビリティ委員会にて、当社の存在意義や当社が提供すべき価値について議論した結果、11項目を特定しました。

  実施内容 候補項目
洗い出し
  • マテリアリティ候補と関連する取り組みの洗い出し
マテリアリティ候補の抽出①
(原案)87項目
整理/分類
  • 整理/分類
  • 表現の調整
  • 国際的フレームワークとの対応チェック
  • 追加候補提示
マテリアリティ候補の抽出②
(原案)84項目
評価
  • 評価軸に基づくマテリアリティ候補の評価
評価結果の集計/分析
  • 評価結果の集計/分析
ディスカッション
  • 高評価項目をベースとし議論
  • ステークホルダー、E/S/G、国際的フレームワークから検討
  • 低評価項目の再検討
  • 追加項目の検討
  • 表現の統一
マテリアリティ案①
25項目に絞り込み
  • 自社の存在意義、提供すべき価値等を議論し25項目を再検討、さらに絞り込み
マテリアリティ案②
11項目に特定

継続的に上記のサイクルに取り組み、重要課題の特定を行っております。

SDGsの目標 テーマ 項目 マテリアリティ
13 気候変動に具体的な対策を
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
12 つくる責任 つかう責任
気候変動・
環境負荷低減
環境 環境配慮型商品・ソリューションを開発・提供し、社会のCO2排出削減と省エネルギーに貢献する。
環境 事業プロセスにおけるCO2排出削減と省エネルギーを推進する。
環境 耐火物リサイクルの推進と廃棄物削減によって環境に与える影響の最小化を図る。
8 働きがいも経済成長も
13 気候変動に具体的な対策を
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
品質向上と安全供給 社会 高品質で安全な商品とサービスを安定的に提供することでお客様の操業に貢献する。
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
8 働きがいも経済成長も
13 気候変動に具体的な対策を
イノベーション 社会 積極的な設備投資と人材投資によって技術を革新し、生産性向上、コスト競争力強化を図る。
3 すべての人に健康と福祉を
8 働きがいも経済成長も
安全衛生 社会 工場内・築炉作業現場の安全環境の継続的な改善や安全教育によって、災害の発生を抑止する。
5 ジェンダー平等を実現しよう
10 人や国の不平等をなくそう
12 つくる責任 つかう責任
ダイバーシティ&
インクルージョン・
人権尊重
社会 多様な人材が十分に活躍できる職場環境を整備する。
社会 人権を尊重した健全な職場と責任あるサプライチェーンを確立する。
16 平和と公正をすべての人に
法令遵守・
コンプライアンス
ガバナンス 法令を順守し、公正かつ健全な従業員・パートナー企業との関係を構築する。
11 住み続けられるまちづくりを
8 働きがいも経済成長も
ステークホルダーとの関わり 社会 地域コミュニティと交流を深め、地域社会の持続的発展に貢献する。
ガバナンス 事業活動を通して健全な利益を獲得し、ステークホルダーに還元する。

マテリアリティの特定と見直しプロセス

STEP1:課題の抽出「社会課題やESGの動向を分析し、社会と共に持続的成長のための課題を抽出。」 → STEP2:重要度評価と優先順位付け「ステークホルダーやESGの視点、国際的フレームワークを踏まえて事業に与える影響の観点から重要度を評価し、優先順位を特定。」 → STEP3:重要課題の特定「サステナビリティ委員会にて、社会的重要性、重視する価値観、自社の強みの評価軸で課題・KPI・プランを検討し管理を実施。」

ENVIRONMENT 環境への取組み

環境方針・行動方針

当社グループは「産業の発展と豊かな社会の実現」を経営の基本的な理念として事業活動を進めており、その達成に向けてISO14001をベースとした環境マネジメントシステムを以下の基本方針に基づき構築しています
当社は「環境保全先進企業」を目指し、地域、及び地球環境保全を企業活動の重要な柱の一つと捉え、全社を挙げて取り組みます。

環境マネジメントシステムの整備

環境に関する法令、自治体や地域と合意した約束を順守するとともに、自ら環境改善の目標を設定して、その達成に努め、そのレビューに基づき継続的改善をはかるマネジメントシステムの整備に取り組みます。

環境負荷低減と環境パフォーマンス向上への取り組み

購買・生産・販売・物流・技術開発など全ての企業活動においてライフサイクルを考慮し、持続可能な資源の活用や省エネルギー・リサイクル・再使用・汚染の予防・廃棄物の削減等、環境負荷低減と環境パフォーマンスの向上に努めます。

環境教育

当社の業務を行うすべての者が自覚と認識を持って積極的に環境保全活動に取り組むよう全社を挙げて啓発活動を展開し、環境意識向上をはかります。

環境コミュニケーション

企業活動の対象となるすべての地域・分野における社会的責任を果たすべく、積極的な情報開示、収集に努め、社会と一体となって環境保護や地球環境保全に貢献します。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同と取組み

当社は2021年12月にTCFDへの賛同を表明し、同コンソーシアムに参画しました。
近年の地球規模での気候変動は、様々な形で社会に大きな影響を与えており、近い将来、地球環境や市民生活に深刻な打撃を与えると予想されています。当社は気候変動への対応を重大な経営課題と受け止め、リスクに的確に対応すると共に、収益機会を積極的に活用してまいります。
具体的な取り組みの成果指標の一つとして、自社におけるCO2排出量を「2030年度までに2013年度比50%削減」「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としました。

【ご参考】産業部門からのエネルギー起源CO2排出量の産業別内訳(2021年度)鉄鋼 39% 科学 15% 機械 13% セメント、窯業・土石 7% その他 26%
上流 Scope3 原料鉱山 原料処理業者 運送業者 自社 Scope1 燃料の燃焼 Scope2 電気の使用 下流 Scope3 鉄鋼 科学 セメント 非鉄金属

環境マネジメントシステム

環境に関する法令、自治体や地域と合意した約束を順守するとともに、自ら環境改善の目標を設定して、その達成に努め、そのレビューに基づき継続的改善をはかるマネジメントシステムの整備に取り組んでいます。

審査登録機関:日本検査キューエイ㈱

環境負荷低減活動

購買・生産・販売・物流・技術開発など全ての企業活動においてライフサイクルを考慮し、持続可能な資源の活用や省エネルギー・リサイクル・再使用・汚染の予防・廃棄物の削減等、環境負荷低減と環境パフォーマンスの向上に努めています。

耐火物リサイクルの推進

使用後耐火物のリサイクルにより、原料製造時のCO2削減・鉱物資源の保全に加え、お客様のゼロエミッションへの貢献により、環境負荷低減を進めております。
また、安定確保ができる代替原料として、原料の安定調達の強化にも繋がります。

ゼロエミッション

当社グループの耐火物における
資源循環の概念図

資源循環の概念図
  • 輸送エネルギー原単位(2013年度=指数100)

    輸送エネルギー原単位
  • 製造工程内産廃発生原単位(2013年度=指数100)

    製造工程内産廃発生原単位

環境教育・環境コミュニケーション

当社の業務を行うすべての者が自覚と認識を持って積極的に環境保全活動に取り組むよう、全社を挙げて啓発活動を展開し、環境意識向上を図っています。企業活動の対象となるすべての地域・分野における社会的責任を果たすべく、積極的な情報開示、収集に努め、社会と一体となって環境保護や地球環境保全に貢献します。

主な環境教育カリキュラム
6月 EMSの仕組みについて
廃棄物の適正保管について
11月 内部環境監査員養成研修兼リフレッシュ研修
12月 環境関連法令等動向調査報告
1~2月 EMS組織責任者・法務担当者向け教育

内部環境監査員教育

産廃処分場現地確認

SAFETY AND HEALTH 安全への取組み

「安全に強い人づくり」の活動の柱として、2021年10月にVR(バーチャルリアリティー)危険体感装置を導入し、これまでに約1000人の従業員がVRによる危険体感訓練を受講しました。
VR危険体感装置は3機導入し、西日本工場に1機、東日本工場に1機常設し、もう1機は関係会社を含む各事業所貸出用として運用しています。また2022年4月には西日本工場岡山製造部に広さ270㎡の危険体感訓練所を開設しました。訓練所内には、回転体への巻き込まれ、感電、エアーシリンダーの挟まれ等11種類の実体感機を設置しています。訓練所内の研修室にはVR危険体感装置も常設しており、実体感機とVR訓練を同時に受講することが可能となっています。

  • 危険体感訓練所の全景

    危険体感訓練所の全景

  • VR訓練実施状況

    VR訓練実施状況

  • 回転体巻き込まれ体感

    回転体巻き込まれ体感

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